那覇市地球温暖化対策協議会へようこそ!
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あ〜お・か〜こ
アジェンダ21 1992年の地球サミットにおいて、リオ宣言とともに採択された行動計画。21世紀にむけ「持続可能な開発」を達成するために、各国及び各国際機関が実行すべき行動計画が具体的に規定されている。
アイドリング・ストップ 駐停車中の車のエンジンをかけっぱなしするアイドリングを止めようという運動。都心や環境先進都市では参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システム。
空き缶リサイクル 物資の循環を促進し人間活動による環境への負荷を低減させるため、スチール缶は建築工事用鋼材に加工され、アルミ缶はアルミニウム地金として機械部品・自動車部品などに加工される。
エコアクション21 国際標準化機構のISO14001規格を参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システム。
エコカー 低公害車のことで、電気自動車、ハイブリッド自動車及び圧縮空気車など、環境への負荷が少ない自動車。
エコタウン事業 産業から出る全ての廃棄物を他の分野の原料として活用し、廃棄物排出ゼロを目指すゼロ・エミッション構想に基づく通産省プラン。
エコビジネス 1994年の環境白書で初めて使われた造語で、環境を保全するビジネス全体のことをいう。それには、環境への悪影響の少ない製品をつくることと、悪影響を減らす製品をつくることがメインとなる。
エコドライヴ 移動手段の選定、自動車の運転操作等、運輸部門における環境負荷の軽減を目的とし、環境に配慮した移動を行う行為。
温室効果ガス 大気中に含まれている温室効果を有するガスのこと。主に二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素などで、この濃度が高まると。
屋上・壁面緑化 建築物の屋上や壁面を緑化することで、断熱による省エネ効果の向上、ヒートアイランド現象の緩和、大気の浄化、景観の向上といった効果が得られる。
海面水位上昇 海水が暖められ膨張することや、氷床や氷河の融解による海水体積の増加が影響していると言われている。その結果、海伐の低い土地の水没や、地下水への塩水の侵入、洪水の増大などが懸念される。
海洋エネルギー 波力、潮汐、潮流、温度差、濃度差など海洋のもつ運動、熱、化学などあらゆるエネルギーの総称。風のもたらす波の上下運動や水平運動を利用した波力発電は、日本とノルウェーで実験されている。
化石燃料 石油、石炭、天然ガス、オイルサンド等は化石燃料と言われており、この化石燃料の大量消費により膨大な量のCO2が排出され、地球温暖化の進行、資源の枯渇化などが心配されている。
カーフリーデイ 9月22日。都市における持続可能な移動手段の促進を目指す日。
カーボンオフセット 日常生活や経済活動において、温室効果ガスの排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、その排出量に見合った削減活動に投資するなどで排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
環境ODA 環境の保全を目的とするODA(政府開発援助)。@損なわれた環境や自然資源基盤の回復,保全,改善A持続可能な発展に必要な制度,組織,情報の整備,普及,人材の育成など途上国の対処能力の向上を図る,の2点を挙げ,〈地球環境の保全はわが国が国際社会に最も貢献すべき分野である〉として環境ODAの充実・強化に努めていくよう求めた。
環境の日 6月5日。環境保全に対する関心を高め、啓発活動を図る日として制定された国際的な記念日。
環境家計簿 各家庭における毎月の電気、ガス、水道、ガソリン、廃棄物などの使用量や排出量を記入し、所定の数値で計算をすると家庭から排出される二酸化炭素の量が算出できるというもので、家庭での環境負荷を認識し環境に配慮した生活に変わっていくことが期待される。
環境税 環境の浪費を改めさせる事を目的とし、環境の利用者に対し税を課すというもの。
環境白書 その年の環境問題をとりあげて分析するとともに、新たな環境政策を述べて行政の実状を公表し、国民の理解を得ようするもので、総説及び各論の2分冊として発行されている。
気候変動枠組み条約 気候に危険な人為的影響を与えることとならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標に、@温室効果ガスの排出量・吸収量の目録をつくることA温暖化対策の国別計画を策定し実施することなどを定めた。
先進国に対しては@CO2などの温室効果ガス(特に二酸化炭素)の人為的な排出量を2000年までに1990年レベルに戻すことAそのために採用した政策・措置の詳細、及び将来の排出量・吸収量の予測などについて締約国会議に通報し、審査を受けることを定めた。
京都議定書 地球温暖化防止京都会議(気候変動枠組み条約第3回締約国会議COP3)が1997年12月京都で開かれ、温暖化防止の第一歩として国際社会が初めて法的拘束力のある削減目標に合意した。
クールアースデイ 7月7日。2008年7月7日にG8サミットが開催されたことをきかっけに地球環境の大切さを確認する日として設置された。
クリーンエネルギー 環境へ負荷の少ないきれいなエネルギーのことで、地球温暖化や酸性雨の主原因とされる化石燃料に代わるエネルギーをさす。
グリーン経済 自然資源を保全し、その価値を一層引き出すような施策や投資によって経済成長と、環境の持続可能性、さらに貧困の撲滅を同時に行う事が出来るという考えかた。対:ブラウン経済
グリーンコンシューマー 生活全般における行動基準に環境配慮をポリシーとして持つ消費者を指す。一般的には価格が高くても環境に良い商品を厳選して購買する消費者のことをいう。
グリーン電力 環境負荷を与えない自然エネルギーから生まれた電力(=グリーンである)を指します。風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱など自然エネルギーから生まれた電力やこれを選んで購入するしくみを指します。
ごみゼロの日 5月30日。美化活動とともに、ごみの減量化と再資源化をうながす啓発活動を実施するための記念日。
ごみ発電 ごみ焼却排熱を利用した発電で、リサイクル型エネルギーである。サーマルリサイクルの一つ。那覇・南風原クリーンセンター。

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さ〜そ・た〜と
再生可能エネルギー 石油、石炭、天然ガスなど一度使えばなくなってしまうエネルギーに対し、太陽や水力、風力、地熱など枯渇しないエネルギーを指す。新エネルギー
サーマルリサイクル 排熱をエネルギーとして再利用することをいう。
サスティナブル 持続可能な〜 Sustinable
資源リサイクル 地球環境保全に関する地球サミットで合意した「持続可能な開発」の実現にむけて、生産-流通-消費-廃棄の全ての段階で廃棄物の発生抑制、リサイクルを中心とした循環型システムを構築していくべきである。
持続可能な開発 資源やエネルギー(とくに化石燃料)の使用や廃棄物を減らし、環境再生を最優先する方向への社会経済の転換を表す包括的な用語である。
Sustinable Development
旬産旬消 旬の産物を旬の時期に消費する。生産や加工にかかるエネルギーの削減を目的とした造語である。地産地消
循環経済・廃棄物法 廃棄物処理とリサイクルを一体として捉え、生産者責任を拡大した考え方を取り入れている。廃棄物処理の基本政策、産業製品の回収・再利用・企業責任・市民協力などを政令で定めるもので、1996年にドイツが施行した。
省エネ型蛍光灯 民生、運輸部門のエネルギー消費量が産業部門を上回り、家庭で使用される電球を省エネ型に変更することでエネルギーの使用量を抑制することが可能となる。また、白熱球と比べ寿命も長く廃棄物の発生抑制にもつながる。
省エネ法 地球環境問題、国際協力、エネルギー安定供給を目指して省エネ関連2法が成立した。@「省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」の改正。A「省エネ・リサイクル支援法(エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法)」の成立。
新エネルギー @太陽、A風力・潮力・地熱などの自然エネルギー、Bオイルサンド・オイルシェール・石炭の液化、ガス化・水素などの合成燃料などの三つに分けられる。エネルギーの供給形態からは@再生エネルギー(太陽光・熱、風力など)Aリサイクル型エネルギー(廃棄物、ごみ処理発電など)B新形態エネルギー(コジェネレーション、燃料電池、メタノール、クリーンカーなど)に分けられる。
新エネルギー法 正式には「新エネルギー利用などの促進に関する特別措置法」1997年7月施行。資源に乏しい日本では枯渇する恐れや、環境への影響も少ない太陽光や風力などの迅速な開発、導入、普及がエネルギーの確保には不可欠だとして導入促進や支援措置を定めたものである。
水力発電 河川水を貯水ダムに蓄えて必要に応じ発電タービンに導き発電する方式をさす。また、設備の寿命も長く我が国では一次エネルギー総供給の4%を賄っている。しかし、新たなダム建設は環境破壊という側面も持っている。
ゼロ・エミッション 「(廃棄物の)排出がないこと」を意味するが、国連大学によって提唱された概念では、廃棄物として捨てられているものを有効活用することによって廃棄物の発生量を減らし、燃やしたり埋め立てたりすることをゼロに近づけることをさしている。
代替エネルギー 石油に代わる原子力、石炭、天然ガス、太陽光、地熱、風力、ごみ発電などのエネルギーをいう。
太陽光発電システム シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する原理を利用し、太陽光エネルギーをを直接電気に変換する発電システムである。ソーラーカー、住宅、学校、灯台などのエネルギー供給システムに採用されており、特に住宅用のシステムは発電量の多い昼間は余った電力を電力会社に買い取ってもらう事が出来る。
太陽熱利用システム 太陽熱を利用して暖冷房や温水を供給するシステム。非枯渇性、クリーンで地域的偏在性がないほどの特徴をもっており、近年さまざまな形で太陽エネルギーを利用するための研究開発が進められている。ソーラーシステムに同じ。
地球温暖化 CO2、メタン、N2O、フロン、SF6などの温室効果をもたらす気体が急増したため、この100年で世界の気温は0.6度上昇。このまま上昇し続けると海面上昇により40カ国で国土の大半の水没したり、農業生産に大きな打撃を与えると警告している。温暖化の原因はCO2の大量排出にあり、その排出量は生活レベルの高低に比例している。現在の大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルを環境保全型、持続的発展の可能なライフスタイルに改めなければならない。
地球サミット 1980年代から、地球の温暖化・酸性雨域の拡大・オゾン層の破壊・海洋汚染・野生生物種の減少など汚染被害が世界中に広がる危険性が出てきたため、世界各国が協力して環境問題に取り組むことになった。1992年6月に地球環境サミットがリオデジャネイロで開催され、180以上の参加国政府首脳が一同に会し、地球環境保全に関する国際協力について討議した。「経済発展を取るか、環境保全を取るかの二者択一ではなく、開発と環境保全を両立されることが望ましい」とされた。
地産地消 その土地の産物をその土地で消費する。運搬にかかるエネルギーの削減を目的とした造語である。旬産旬消
地熱発電 地下の水蒸気や熱水を取り出して発電する場合と、地下に水を注入して高温の水蒸気を発生させこれを発電に利用する方法とがある。地下から取りだした蒸気には硫化水素や水銀が含まれる場合があり、大気汚染、熱汚染、水質汚染などの問題が懸念される。
潮汐発電 海洋エネルギーのうち、潮の干満を利用した発電。フランスの河口では出力24万kwの発電所が稼働している。
低炭素社会 二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。低炭素型社会、脱炭素社会ともいう。低炭素経済は経済システムを重視した概念であるが、基本的には同じである。
トロント会議 地球温暖化防止に関する国際会議は危険性の認識が高まるとともに、毎年開かれるようになった。1988年6月にカナダのトロントで行われた会議では、2005年までに二酸化炭素の排出量を20%削減しようと提案がなされた。この流れが気候変動枠組み条約の採択とその締約国会議に引き継がれている。

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な〜の・は〜ほ
南極氷床 5万ku以上の陸地を覆う氷を氷床といい、南極大陸の氷床は地球全体の氷の90%を占める。これがすべて解けると海面は70〜90mも上昇すると言われている。
ノーマイカーデー 毎週水曜日は、不要不急の自動車利用を自粛しようと、首都圏及び各自治体などで行っている運動である。
ノールトヴェイク宣言 気候変動(地球温暖化)問題への国際的取り組みの推進を目的として、1989年11月オランダのノールトヴェイクおいて開かれた環境大臣会議で採択された宣言。地球温暖化防止のため、環境政策を担当する世界中の閣僚が参集し、二酸化炭素など温室効果ガスの安定化など具体的な政策についてはじめて合意し、高く評価されている。
バイオマスエネルギー 再生不可能な化石燃料を除き、生物体をエネルギー源に用いるときにいう。バイオマスは太陽エネルギー、空気、水、土壌の作用で生成されるため無限に再生可能である。主に木材が燃やしたりガス化し発電や暖房に使用され、燃やす事で発生するCO2は現存する森林自体が吸収するうえ、植林によって木材の枯渇化も考えられない。スウェーデンでは総エネルギー使用量の11%を占め、森林保護や雇用にも繋がり、バイオマスエネルギーを選ぶ自治体が増えている。
廃熱利用 わが国のようエネルギー源の80%以上を輸入している国では、廃熱を回収貯蔵し利用することは重要である。
ヒートアイランド現象 コンクリートの建造物やアスファルト舗装の熱や、自動車などからの排気ガス、エアコンの大型室外機からの熱が、都市部では蓄積されやすく都市部の気温が周辺より高温になる現象で、等温線を解析すると島の形状に似ていることからこのように言われている。
風力発電 風力で風車を回して発電する方式。風力のエネルギーは風速の3乗に比例し、高速回転のプロペラ型(水平軸)と、ダリウス型(垂直軸)の2方式がある。ハワイオアフ島の風力発電は1基で出力3200kwとなる。

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ま〜も・や〜よ
緑のカーテン 太陽光の遮断と断熱、および植物葉面からの蒸散による気化熱を利用して、建築物の温度上昇を抑えることを主な目的とするが、居住環境整備としての遮光や目隠し、植物の鑑賞も目的の内である。
緑のマスタープラン 都市は人口、産業の集中、施設整備の立ち遅れにより環境悪化が著しい。このプランは自然環境の確保、都市公園などの整備、避難緑地などのオープンスペースの確保を図るための基本的な都市計画の一つとされる。1994年には都市緑地保全法が改正され、各市町村が主体となって緑の基本計画を策定することが法律によって義務付けられた。
メガソーラー 出力1がメガワット(1000キロワット)程度以上の規模の太陽光発電のこと、またはその施設など。
モビリティーウィーク 9月16日〜9月22日。カーフリーデイの成功をうけ1週間を通して開催されるイベント。
余熱利用 発電やごみ焼却に伴って発生する熱を有効利用すること。温水プールや地域暖房などに使われる。

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ら〜ろ・わ〜ん
リオ宣言 1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで合意された宣言で、持続可能な開発、公害防止の基本原則をうたっている。
ロハス A〜Z項LOHASに同じ

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A〜Z・数字
LOHAS 『Lifestyles Of Health And Sustainability』の頭文字でできた造語で、マーケティング用語。
「環境と健康に関心、社会に対する問題意識、自己啓発・精神性の向上に関心が高く、実際の行動に移す人々」と定義している。
LED電球 発行ダイオード(LED)を用いた節電照明である。光変換効率が高いうえ、発行時に熱を出さないのでランプの寿命も長い。
ISO 『International Organaizaition for Standardization』の略で、国際標準化機構ともいう。物資やサービスの国際交流を容易にし、工業規格の世界標準化とその調整を図ることを目的としている。
ISO14001、ISO9001
ISO14001 環境マネジメントに関する規格の総称であり“環境マネジメントシステム”“環境監査”“環境ラベル”“環境パフォーマンス評価”“製品のライフサイクルアセスメント”“用語と定義”の6つの規格に大別される。要認証。

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